碧南市議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年第８回定例会（第４日） 本文
４の条例改正による影響額ですが、(1)給料につきましては、総額で1,052万円余、１人当たり月額平均991円の増となります。なお、今回の給料表改正に伴う影響対象者、１人当たりでは月額平均2,403円の増となります。ちなみに影響対象者は365人でございます。 (2)勤勉手当につきましては、総額で3,287万円余、１人当たり３万6,000円余の増となります。
４の条例改正による影響額ですが、(1)給料につきましては、総額で1,052万円余、１人当たり月額平均991円の増となります。なお、今回の給料表改正に伴う影響対象者、１人当たりでは月額平均2,403円の増となります。ちなみに影響対象者は365人でございます。 (2)勤勉手当につきましては、総額で3,287万円余、１人当たり３万6,000円余の増となります。
各自治体の例でございますが、千葉県船橋市、人口６２万５,０００人では、１人当たり月額平均３万２,０００円の上積み支給を、茨城県つくば市などの７市区では家賃補助を、足立区などは月１０万円を上限に奨学金の返済支援を、また、兵庫県明石市は、人口２９万７,０００人ですが、資格があっても働いていない潜在保育士の就職時に最大１０万円を支給するなどのメニューに、各自治体の人材確保に向けた工夫や苦心を感じています。
改定率を反映しますと344万8,652円の減額となり、市内の特別養護老人ホーム７施設で割りますと、１施設当たり月額平均で49万2,665円の減額となります。 以上でございます。 ○中村直巳議長 佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員 今の御答弁の内容によりますと、施設で月額約50万円弱、年額で計算しますと600万円弱の減額幅、これは、人件費にしますと1.6人分を失うということになります。
例えば、平成28年１月の定期昇給時の給料月額について、行政職について試算しますと、月額で改正後の総額は１億5,359万1,000円、改正前の給料表を適用した場合の総額は１億5,523万8,300円で、差が164万7,300円となり、影響を受ける人数387人で除算しますと、１人当たり月額平均4,257円の減額となります。
４、条例改正による影響につきましては、まず、(1)給料については、全職員総額で1,386万円の増額となり、再任用職員を除く職員１人当たり月額平均で1,360円の増額となります。 (2)勤勉手当については、本年12月支給分で総額5,394万円余の増額となり、１人当たりの平均は、再任用職員以外では６万3,000円余、再任用職員では9,000円余の増額となっております。
31 ◯長寿課長（山内政春） 介護従事者の処遇改善につきましては、介護職員の他業種との賃金格差を縮め、人材確保を図るため、平成21年度に国庫負担の介護職員処遇改善交付金として、介護報酬とは別に介護職員１人当たり月額平均１万5,000円の賃上げに相当する額を介護事業者に交付されました。
今回の改正は336人が対象となり，職員１人当たり月額平均1,461円の影響を受けます。また，人件費全体で言いますと，年額で約590万円の減額効果が見込まれます。 次に，評価基準についての御質問でございますが，本市では人事評価を導入しており，その評点の上位者の中から該当者があれば対象とすることを想定しております。国においても，これにつきましては人事評価をもとに判断するものと考えております。
20 ◯長寿課長（山内政春） 介護職員処遇改善加算につきましては、介護職員の他業種との賃金格差を縮め人材確保を図るため、平成23年度まで国庫負担による介護職員処遇改善交付金として、介護報酬とは別に介護職員１人当たり月額平均１万5,000円の賃上げに相当する額を介護事業者に交付されておりましたが、平成24年度の介護報酬改定により、介護職員処遇改善加算として交付金相当分
この処遇改善加算につきましては、介護職員の他業種との賃金格差を縮め、人材確保を図るため、平成23年度まで国庫負担による介護処遇改善交付金として介護報酬とは別に、介護職員１人当たり月額平均１万5,000円の賃上げに相当する額を介護事業者に交付されておりましたが、平成24年度の介護報酬改定によりまして、処遇改善加算として交付金の相当分を介護報酬に移行させたものであります。
なお、この改正による影響人数は179人、１人当たり月額平均で1,100円ほどの減となります。 次に、(2)経過措置額の改正でございますが、平成18年４月１日の給料表の改正に伴い規定された経過措置額ついて、その算定の基礎となる額を、医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除き0.49％引き下げるものでございます。
次に、55歳を超える職員への影響額でございますが、共済費を含めまして、１人当たり月額平均で8,760円の減額となります。一般会計では、課長補佐級以上の職員122人が該当いたします。平成22年の総額では、588万7,000円が減額となります。
なお、この改正による影響人数は288人、１人当たり月額平均で490円ほどの減額となります。 続いて、(2)期末手当及び勤勉手当の支給月数の改正でございますが、平成22年12月及び平成23年度以降に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数を次のとおり改めるというものでございます。
保険料は都道府県によって異なるが、厚生労働省は１人当たり月額平均6,200円程度と試算をしている。これは国保の保険料とほぼ同水準だが、将来的には対象高齢者の増加で増額が見込まれている。 その後続くわけですけれども、このことを前提にして幾つか伺っていきたいと思いますが、既に９月に基本の保険料を算定する基準が厚生労働省から発表されると聞いております。
グループホームたけのこでは、１人当たり月額平均、負担なしから 1,318円の増額ということでございます。 それから、施設の管理費につきましても比較をしております。３月分と４月分でございますが、ふじの木園では３万 8,285円の減額。
続いて、２点目、グループホームの利用料と運営実態についてでございますが、利用者負担額につきましては、１人当たり月額平均で、平成１７年度はゼロ円、平成１８年度が３,８２５円でございまして、事業者の収入は４人定員で、１人当たり月額報酬額は、平成１７年度が１３万１,４７０円、１８年度が９万９,０００円でございます。